年齢を制限した募集は法律違反!?人事が覚えておきたい基本の法律知識6つ

年齢を制限した募集は法律違反!?人事が覚えておきたい基本の法律知識6つ

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急に人事担当に配属……!必要な法律知識って?



「来年から新卒の採用をスタートさせるんだが、採用担当やってくれないか?」
「マジすか?俺まだ2年目ですよ」
「ここは若い人に任せたいんだ。よろしく!」

ある日突然、採用担当を任された……。採用担当未経験のあなたは不安でいっぱい。今回はそんな時に役立つ「これは採用担当者が知っていないと恥ずかしい!」と思う基本的な法律知識を、具体例を交えて紹介します。


知っていないと恥ずかしい?!人事が覚えておきたい基本の法律知識

人事 法律知識

●1.雇用対策法

人材採用の最初のアプローチは採用広報です。求人情報誌などの媒体への出稿、Facebook上にリクルーティングページをオープンさせるなど様々な広報手段がありますが、その際注意しなければならないことがあります。

仮にあなたの会社が社長を含め社員全員が30歳以下だったとしましょう。

やっぱり新人が30歳以上では定着が難しいだろうから、20代限定の募集としょう

入社後のキャリアを考慮しての判断だとしても、上記のように募集の際に年齢制限を設けることはできません。ただし、長期のキャリア形成を前提とするなどの合理的な理由がある場合は、年齢制限を設けた募集が可能になるケースもあります。

雇用対策法は比較的新しい法律ですが、労働者保護の観点から重要な法律ですのでしっかり理解しておいてください。

●2.男女雇用機会均等法

募集の際、男女で職種を分けることはできません。「男子営業」というように性別を限定することは違法となります。ただし、継続的に重量物を扱ったり、防犯上の理由により男性に従事させることが望ましい場合などは例外とされます。

また、一方の性のみを表現する名称も表記できません。「保母」「看護婦」「スチュワーデス」など、過去には一般的に使われていた名称も、現在ではそれぞれ「保育士」「看護師」「キャビンアテンダント」と性別を特定しない名称に改められています。

さらに同一職種・同一賃金が原則であり、性別による待遇差も認められていません。就業規則や給与規定を改めて見直し、問題がないか確認してみましょう。

●ポイント3.職業安定法

虚偽の求人広告による募集も違法となります。故意によるものは論外としても、うっかりミスや知識不足などが後々大きな問題となるケースがあるため注意が必要です。

中途採用の場合に多く見られますが、入社後の一定期間を試用期間とし、能力などを判断した上で正社員とするケースがあります。仮に、あなたの会社が入社後2ヶ月は試用期間として契約社員勤務を義務付けているとします。

試用期間と言っても形式的なもので全員が正社員となっているから問題ないだろう」と判断し、求人票に明記せず、面接でも告知しなかったとしたら、いかがでしょうか?

応募者は正社員として応募しているわけですから、この場合虚偽広告に当たる可能性があります。
曖昧な表現や、ちょっとした勘違いが大きな問題となる可能性があるので、正確な情報提供を行うことを心がけましょう。

●4.個人情報保護法

応募者から提出される履歴書、エントリーシートなどには多く個人情報が含まれおり、その取扱いには十分留意しなければなりません。情報漏えい防止のための厳格な管理が必要です。

情報を取り扱う者を明確にし、第三者の目に触れないよう厳重に保管しなければなりません。またソーシャルリクルーティングを導入している場合など、ハッキングなどのリスクを考慮しセキュリティを確保しなければなりません。個人情報を取り扱う責任を自覚し万全の注意を払うことを心掛けましょう。

●5.労働基準法

雇用者は労働者を雇い入れる際、詳細な労働条件を提示しなければなりません。雇用期間、就業場所、業務内容、始業・終業時刻と休憩時間、所定休日、給与の支払方法・毎月の締め切り日と支払日などを労働基準法に則り詳細に規定する必要があります。

労働者を雇用する上での根本となる法律ですので、労働関連の法律と合わせて理解しておくことをオススメします。

●6.労働安全衛生法

雇い入れ時には、労働条件の明示のほかに健康診断安全衛生教育の実施が義務付けられています。健康診断については、入社日前3ヶ月以内に本人が実施した健康診断書を提出してもらえば、重複する受診項目について代替させることができます。

安全衛生教育は労災の防止、安全性の確保、疾病の予防などのために実施が義務付けられており、実施を怠ると罰則を受けることになります。

必ずしも人事スタッフが行なわなければならないわけではありませんが、業種によっては人事部門の業務になる場合もあるため、実行者が誰になるのか確認が必要です。

まとめ

以上が採用実務で押さえるべき法律知識です。これらひとつひとつを理解し、採用に取り組んで下さい。人材採用はとても難しい仕事ですが、経営の根幹に関わるやりがいの大きい仕事でもあります。ぜひ採用担当のお仕事を楽しんでくださいね。


(編集:サムライト

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